従業員への承継

事業承継の際には親族だけでなく、親族以外、そしてM&Aではなく従業員に事業を引き継ぐという方法もあります。従業員に事業を引き継ぐメリットとしては、事業について理解のある後継者がつくため、事業承継に関する手続きのうちで実務的な経営に関することは時間をかけなくても済む可能性が高いです。しかし、事業承継の際に株式を移転するなどという場合には、後継者の従業員に対しての税金の対策を行ってもらう必要があります。

この他にも、従業員に事業承継をする際には、今までの事業が問題なく継続できそうな後継者を選ぶことが出来るか、選択した後に後継者争いや他の従業員のモチベーション維持、従業員間のトラブル防止などに努めなくてはなりません。そのためにも、従業員の中でも誰に事業承継をするか、どのように他の従業員に周知をしていくかということも計画を立てたうえで従業員への事業承継を行うようにしましょう。

坂口税理士事務所では新宿区、中野区、豊島区を中心に全国幅広く対応をしております。「税務申告」や「税務署への書類の作成、提出」「個人事業主の経費」などに関する税務相談を承っております。「事業承継」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。