M&Aで必要になる費用｜種類や相場など

事業承継を行うにあたって適切な跡継ぎが親族や会社内に存在しない場合もあります。

そんな時に選択肢の一つとして上がるのが、M&Aです。

M&Aとは、英語表記におけるMergers and Acquisitionsです。

合併と買収の略語であり、企業間の経営統合を指し示します。

しかしながら、M&Aの実施にはさまざまな費用がかかります。

そこで、今回は、M&Aに必要な費用の種類とその相場について解説します。

M&Aに必要な費用

１　企業評価費用

M&Aにおいて初めにかかる費用は、企業評価費用です。

M&Aの目的は、買収する企業の実質的な価値を把握し、それに基づいて適切な買収価格を設定することにあります。

したがって、M&Aの実施前には買収対象となる企業の評価を行う必要があります。

評価費用は、企業の業種や規模、買収価格、評価方法、工数などによって異なります。

一般的には着手金の名目でM&Aの初期に徴収されることが多く、中小企業なら数十万円、大企業の場合は数百万円程度に至る場合もあります。

なお、評価費用が不要な代わりに成功報酬が高めに設定される場合もあります。

２　法務・会計デューデリジェンス費用

M&Aでは、買収対象企業の法務・会計上の問題が発生する場合があります。

これらの問題にかかるリスクを事前に把握するために、法務・会計デューデリジェンスが必要となります。

デューデリジェンス費用は、買収対象企業の業種や規模、調査の範囲によって異なります。

一般的には基本合意の契約後にデューデリジェンスの実施と同時に徴収されることが多いです。

費用の金額は、監査法人などの依頼先や対象を法務のみにするなどで変化します。

弁護士や税理士などの専門家は1日あたり15～40万円程度の経費を要し、会社の規模や期間に応じて、金額が決定します。

一般的に2-3週間程度の期間を要するため、少なくとも200万円程度掛かると考えると良いでしょう。

なお、デューデリジェンスはDDとも省略され、DD費用の呼称が用いられる場合もあります。

３　アドバイザリー費用

M&Aにおいては、税理士や公認会計士などによるアドバイスを受けることが重要です。

アドバイザリー費用には、買収顧問や法律顧問、会計士、投資銀行などへの報酬が主なものとなります。

アドバイザリー費用は、一般的には着手金、月間報酬、中間報酬、成功報酬などM&Aの工程ごとに発生します。

特に多額となる成功報酬は一般的にレーマン方式という方式で算定されます。

例えば、売価5億以下なら5%、10億以上50億以下なら3%というように設定されています。

これらより、売価70億円の大企業であれば、約2億円、売価3億の中小企業であれば、1500万円などと計算できます。

４　統合費用

M&A後には、買収した企業を既存企業に統合する必要があります。

この際、人員削減やシステム統合、ブランド統合など統合作業に際して、費用がかかります。

こうした統合費用は、M&Aの規模や業種によって異なりますが、買収価格の数%から数十%程度が相場になっています。

特に大規模なM&Aの場合、統合費用が巨額になる場合もあります。

５　その他の費用

M&Aには、その他にもさまざまな費用が必要となる場合があります。

例えば、買収に関する広告宣伝費用や、M&A後の企業再編費用、M&A契約書の作成費用などが挙げられます。

こうした費用は、M&Aの規模や内容によって異なりますが、一般的には中小企業であれば、書類作成のみで数十万円、大企業で広告宣伝費用など合わせると数百万円から数千万円に至る場合もあります。

高額な見積もりになってしまい、費用を抑えたい場合には広告枠の購入など多くの費用がかかる広告宣伝費用を再検討してみましょう。

事業承継に関するお悩みは坂口税理士事務所にご相談ください

坂口税理士事務所では、事業承継に詳しい税理士が在籍しております。

M&Aを何から始めたらよいかわからない、自社はそもそもM&Aを行うべきなのか、M&Aにかかる費用の試算を出して欲しいなど法人決算について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。