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M&Aで必要になる費用|種類や相場など

事業承継を行うにあたって適切な跡継ぎが親族や会社内に存在しない場合もあります。

そんな時に選択肢の一つとして上がるのが、M&Aです。

M&Aとは、英語表記におけるMergers and Acquisitionsです。

合併と買収の略語であり、企業間の経営統合を指し示します。

しかしながら、M&Aの実施にはさまざまな費用がかかります。

そこで、今回は、M&Aに必要な費用の種類とその相場について解説します。

M&Aに必要な費用

1 企業評価費用

M&Aにおいて初めにかかる費用は、企業評価費用です。

M&Aの目的は、買収する企業の実質的な価値を把握し、それに基づいて適切な買収価格を設定することにあります。

したがって、M&Aの実施前には買収対象となる企業の評価を行う必要があります。

評価費用は、企業の業種や規模、買収価格、評価方法、工数などによって異なります。

一般的には着手金の名目でM&Aの初期に徴収されることが多く、中小企業なら数十万円、大企業の場合は数百万円程度に至る場合もあります。

なお、評価費用が不要な代わりに成功報酬が高めに設定される場合もあります。

 

2 法務・会計デューデリジェンス費用

M&Aでは、買収対象企業の法務・会計上の問題が発生する場合があります。

これらの問題にかかるリスクを事前に把握するために、法務・会計デューデリジェンスが必要となります。

デューデリジェンス費用は、買収対象企業の業種や規模、調査の範囲によって異なります。

一般的には基本合意の契約後にデューデリジェンスの実施と同時に徴収されることが多いです。

費用の金額は、監査法人などの依頼先や対象を法務のみにするなどで変化します。

弁護士や税理士などの専門家は1日あたり1540万円程度の経費を要し、会社の規模や期間に応じて、金額が決定します。

一般的に2-3週間程度の期間を要するため、少なくとも200万円程度掛かると考えると良いでしょう。

なお、デューデリジェンスはDDとも省略され、DD費用の呼称が用いられる場合もあります。

 

3 アドバイザリー費用

M&Aにおいては、税理士や公認会計士などによるアドバイスを受けることが重要です。

アドバイザリー費用には、買収顧問や法律顧問、会計士、投資銀行などへの報酬が主なものとなります。

アドバイザリー費用は、一般的には着手金、月間報酬、中間報酬、成功報酬などM&Aの工程ごとに発生します。

特に多額となる成功報酬は一般的にレーマン方式という方式で算定されます。

例えば、売価5億以下なら5%10億以上50億以下なら3%というように設定されています。

これらより、売価70億円の大企業であれば、約2億円、売価3億の中小企業であれば、1500万円などと計算できます。

 

4 統合費用

M&A後には、買収した企業を既存企業に統合する必要があります。

この際、人員削減やシステム統合、ブランド統合など統合作業に際して、費用がかかります。

こうした統合費用は、M&Aの規模や業種によって異なりますが、買収価格の数%から数十%程度が相場になっています。

特に大規模なM&Aの場合、統合費用が巨額になる場合もあります。

 

5 その他の費用

M&Aには、その他にもさまざまな費用が必要となる場合があります。

例えば、買収に関する広告宣伝費用や、M&A後の企業再編費用、M&A契約書の作成費用などが挙げられます。

こうした費用は、M&Aの規模や内容によって異なりますが、一般的には中小企業であれば、書類作成のみで数十万円、大企業で広告宣伝費用など合わせると数百万円から数千万円に至る場合もあります。

高額な見積もりになってしまい、費用を抑えたい場合には広告枠の購入など多くの費用がかかる広告宣伝費用を再検討してみましょう。

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坂口税理士事務所では、事業承継に詳しい税理士が在籍しております。

M&Aを何から始めたらよいかわからない、自社はそもそもM&Aを行うべきなのか、M&Aにかかる費用の試算を出して欲しいなど法人決算について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。

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税理士・公認会計士紹介

坂口勝啓税理士の写真
税理士・公認会計士 坂口 勝啓 Sakaguchi Katsuhiro
  • 所属団体

    2018年8月~  税理士会 東京会四谷支部 登録番号(136469)

    2010年10月~   日本公認会計士協会 東京会 登録番号(024618)

    2019年4月~  東京都トライアスロン連合 世田谷支部 監事

    2021年6月~  TKC全国会 四谷支部

  • 座右の銘
    • 士業は黒子であり、主役は事業会社・個人事業主である。我々はサポートするのみで、脇役に徹するのみである。
    • 目指すはよろず相談所、真摯なご相談は断らない。
  • 経歴
    • 1973年 6月  兵庫県尼崎市にて生を受ける
    • 1989年 3月  私立関西学院中学部卒業
    • 1992年 3月  私立関西学院高等部卒業
    • 1996年 3月  関西学院大学商学部卒業
    • 2003年 10月   公認会計士試験2次試験合格 公認会計士補登録
    • 2003年 10月   有限責任 あずさ監査法人入所
    • 2010年 2月  公認会計士登録
    • 2018年 7月  有限責任 あずさ監査法人退所
    • 2018年 8月  株式会社WARC入社
    • 2018年 8月  税理士登録 坂口税理士事務所開業
    • 2021年 2月  株式会社WARC退社
    • 2021年 3月  シンシア監査法人入所

    ◆2003年10月~公認会計士2次試験合格後、有限責任 あずさ監査法人入所

    主に、IPO監査業務に従事。IPO累計8社。

    その他、監査業務の他、IPO業務開発、セミナー運営、新規事業開発等を担う。

    ◆2018年8月~株式会社WARCに入社

    IPO監査の経験を生かし、IPOコンサルティングに従事し、IPOに関するPM業務や監査法人、証券会社対応について会社のサポートを行う。その他ハンズオンでの経営管理体制の構築に従事。

    ◆2018年8月~坂口税理士事務所を開業

    法人・個人の税務顧問を担当する際には、従前の顧問税理士業とは一線を画し、ただの記帳代行・申告書作成に留まらず、書面添付の実践、経営サポート、補助金・融資支援等、法人・個人がどんなことでも相談できるよろず相談所的な総合サービスを提供

    個人では、法人設立支援や、YouTuberをはじめとした個人事業主の税務面でのアドバイスを行う。

    法人では、創業社長からバトンを受け取った後継社長への事業承継プランの作成を行うなど、様々なご相談事項についてサポートを行う。

    ◆2021年3月~シンシア監査法人に入所

    IPO監査業務に従事するほか、IPO業務開発担当として日々IPO希望クライアントとの面談に従事。

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事務所名 坂口税理士事務所
代表者 坂口 勝啓
所在地 東京都新宿区須賀町1番地 サンコート四谷303
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