事業承継税制の活用

事業承継を行う際に、親族への事業承継そして従業員への事業承継を行う場合に問題となってくるのが、相続税や贈与税などの「税金」の問題です。特に、先代の事業主で大きな成功を納めた場合には、自社株の評価額が高くなっている可能性もあるため、相続税や贈与税が多額になることも考えられます。このような際に事業を継続できないなどといったことを防ぐために、「事業承継税制」というものがあります。ポイントとしては以下の通りです。

〇事業承継によって引き継いだ自社株の評価額に応じた相続税や贈与税の減免
相続税においては80％、贈与税においては評価額に対応する贈与税の額が特例により免除されます。

〇税制を満たすための条件
事業承継税制を適用するにはいくつかの条件があります。これらの条件をまずは満たすことが大切です。
・前代表者は会社の代表であり、筆頭株主であること、そして株式の贈与時には代表を退任していること
・後継者に関しては相続および贈与前一定期間役員であることや事業承継後代表となること
これらの条件がまずは満たされており、この他にも業種や資本金、従業員数によっても条件を満たしているかが変わってきます。

事業承継税制を活用することで後継者も税金のことを気にせずに安心して事業を行うことが可能です。まずは当事務所までお問い合わせください。

坂口税理士事務所では新宿区、中野区、豊島区を中心に全国幅広く対応をしております。「税務申告」や「税務署への書類の作成、提出」「個人事業主の経費」などに関する税務相談を承っております。「事業承継」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。