赤字決算の場合の法人税について｜申告は必要？

法人は利益に応じて法人税を支払う必要がありますが、赤字の場合でも法人税申告を行っておくことで多くのメリットがあります。

また、個人と異なり赤字であっても支払う必要のある税金があるため、法人税の申告は赤字であっても確実に行っておくのがよいといえます。

本稿ではその理由について解説していきます。

赤字決算の場合の法人税について

赤字決算の場合は、国税である法人税は納付する義務はありません。

また、法人事業税についても納税義務を負わないため、基本的には赤字の場合法人が支払う税金の納付はほとんどありません。

しかし、法人が赤字の場合でも、法人住民税の均等割については納税の義務を負うことになります。

この法人住民税の均等割は、企業規模と事業月数によって算出されるものであるため、赤字でも納税義務があるのです。

そのため、いずれ納税する義務が生じることもあり、法人税の申告は赤字でも一部逃れられないのが現状であるといえます。

赤字でも申告を行うべき理由

赤字であっても法人税の申告を行うべきである理由は、そのメリットにあります。

・赤字の繰り越しができる

青色申告で法人税を申告していた場合には、赤字を最大10年間繰り越すことが可能です。

そのため、赤字でも青色申告を行うことで翌期の黒字に備えることが可能になるのです。

・前期の黒字から法人税の還付を受けられる

赤字でも申告を行うことによって、前期の黒字から法人税の還付を受けることができます。

資本金1億円以下の企業であれば、連続して青色申告を行っていることによって、前期の黒字から法人税の割り戻しを受けることができるので、赤字でも申告しておくことによってメリットが大きくなります。

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