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法人税の申告期限はいつ?延長する方法、過ぎた場合の対処法など

法人は利益に対して法人税を支払う義務があります。

法人税の申告には期限があり、この期限を過ぎてしまうと延滞税などが課税されることになります。

本稿では、法人税を申告する際に申告期限はいつなのか、そして支払えない場合に延長する方法や過ぎた場合の対処法などについて解説していきます。

法人税の申告期限と申告しないことへのペナルティ

法人税は法人が定める事業年度が終了してから2か月以内に申告、納税を行う必要があります。

しかし、法人税を2か月以内に申告するためには意外とスケジュールがタイトであり、この期限内に申告ができない、ということも考えられます。

 

申告を行わないことによって法人税にペナルティが課せられることとなります。

具体的には、法人税の無申告による無申告加算税や、延滞税が課税されることになります。

 

無申告加算税は納税すべき金額が50万円までであれば15%、50万円を超えると20%が課税されます。

もし修正申告を行ったり、税務調査前に申告を行えば、それぞれ5%ずつ少なくなります。

また、納税期限から2か月以内であれば年7.3%、2か月を超えると年14.6%の延滞税も加算されることとなります。

 

法人税申告と納税の延長の方法と期限を過ぎた場合の対処法

申告しないことによってペナルティが課される法人税ですが、もし間に合わない場合にはどのように対処すればよいのでしょうか。

 

・株主総会との関係で申告期限に間に合わない場合

法人税申告にあたっては株主総会での決算の承認が必要になることもありますが、株主総会は決算後3か月以内に召集する必要があります。

そのため、申告期限になっても決算が確定しない、ということが考えられるのです。

この場合には、定款に株主総会の招集が決算後3か月以内であると定めていることを確認して税務署に申請を行うことで、1か月期限を延ばすことが可能です。

しかし、この場合でも期限を超えていることには変わりないため、利子税が発生することになります。

 

・どうしても間に合わない場合

この場合まずは管轄の税務署、もしくは税理士に相談しましょう。

無告知で申告しないよりは、事情を説明することで適切な方法が見つかることがあります。

 

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坂口税理士事務所では、税務申告や税務署への書類の作成・提出、個人事業主の経費などに関する税務相談を承っております。

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税理士・公認会計士紹介

坂口勝啓税理士の写真
税理士・公認会計士 坂口 勝啓 Sakaguchi Katsuhiro
  • 所属団体

    2018年8月~  税理士会 東京会四谷支部 登録番号(136469)

    2010年10月~   日本公認会計士協会 東京会 登録番号(024618)

    2019年4月~  東京都トライアスロン連合 世田谷支部 監事

    2021年6月~  TKC全国会 四谷支部

  • 座右の銘
    • 士業は黒子であり、主役は事業会社・個人事業主である。我々はサポートするのみで、脇役に徹するのみである。
    • 目指すはよろず相談所、真摯なご相談は断らない。
  • 経歴
    • 1973年 6月  兵庫県尼崎市にて生を受ける
    • 1989年 3月  私立関西学院中学部卒業
    • 1992年 3月  私立関西学院高等部卒業
    • 1996年 3月  関西学院大学商学部卒業
    • 2003年 10月   公認会計士試験2次試験合格 公認会計士補登録
    • 2003年 10月   有限責任 あずさ監査法人入所
    • 2010年 2月  公認会計士登録
    • 2018年 7月  有限責任 あずさ監査法人退所
    • 2018年 8月  株式会社WARC入社
    • 2018年 8月  税理士登録 坂口税理士事務所開業
    • 2021年 2月  株式会社WARC退社
    • 2021年 3月  シンシア監査法人入所

    ◆2003年10月~公認会計士2次試験合格後、有限責任 あずさ監査法人入所

    主に、IPO監査業務に従事。IPO累計8社。

    その他、監査業務の他、IPO業務開発、セミナー運営、新規事業開発等を担う。

    ◆2018年8月~株式会社WARCに入社

    IPO監査の経験を生かし、IPOコンサルティングに従事し、IPOに関するPM業務や監査法人、証券会社対応について会社のサポートを行う。その他ハンズオンでの経営管理体制の構築に従事。

    ◆2018年8月~坂口税理士事務所を開業

    法人・個人の税務顧問を担当する際には、従前の顧問税理士業とは一線を画し、ただの記帳代行・申告書作成に留まらず、書面添付の実践、経営サポート、補助金・融資支援等、法人・個人がどんなことでも相談できるよろず相談所的な総合サービスを提供

    個人では、法人設立支援や、YouTuberをはじめとした個人事業主の税務面でのアドバイスを行う。

    法人では、創業社長からバトンを受け取った後継社長への事業承継プランの作成を行うなど、様々なご相談事項についてサポートを行う。

    ◆2021年3月~シンシア監査法人に入所

    IPO監査業務に従事するほか、IPO業務開発担当として日々IPO希望クライアントとの面談に従事。

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