支払調書が必要になるケースとは？

支払調書とは、税務署への提出が義務付けられている法定調書の一種であり、一般的には「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」のことを指します。
特定の業務を遂行したフリーランスなどの個人の取引先に対して報酬を支払った場合に、業務の発注者が支払調書を作成・提出します。

なお、支払調書は、法定調書の一つである源泉徴収票と「報酬の支払い状況を記載する」といった役割が共通していることから混同されやすいものの、異なる点も存在しています。
例えば、源泉徴収票は報酬を受け取る側に対する交付義務がありますが、支払調書は報酬を受け取る側に対する交付義務はありません。

支払調書の作成が必要になる主なケースは、以下の3種類です。

■原稿・講演・デザインなどに対して報酬を支払う
原稿や講演、デザインなどを依頼して報酬を支払う際に、同一人物に対する年間支払額が5万円を超える場合には、支払調書を作成する必要があります。
具体的には、分筆に関する業務、イラスト、写真、デザイン、挿絵、脚本、著作権の使用、講演・教授・指導、通訳、校正など、クリエイティブな仕事に関係する依頼は全般的に対象となります。
ただし、コンクールの開催時に支払われる賞金や選考料などは対象となりません。

■芸能関係者に対する報酬
芸能関係者に対して報酬を支払う際に、同一人物に対する年間支払額が5万円を超える場合には、支払調書を作成する必要があります。
こちらの「芸能関係者」には、各種媒体で活躍する芸能人やモデルはもちろん、監督やプロデューサーといった制作関係者、さらにはYouTuberなども該当します。
また、プロ野球選手やプロゴルファーなどのプロスポーツ選手に対して報酬を支払う際も、芸能関係者と同様の条件を満たす場合には、支払調書を作成しなければなりません。

■事業広告・宣伝に支払う賞金
事業の広告・宣伝のために賞金を支払う際に、同一人物に対する年間支払額が50万円を超える場合には、支払調書を作成する必要があります。
こちらの「事業広告・宣伝に支払う賞金」には、主にクイズ番組や一般人が参加する歌唱コンクールなどでスポンサーから提供される賞金が該当します。

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