税金や社会保険料の滞納中に法人破産・会社解散した場合

法人でも税金や社会保険料を支払う義務がありますが、もし税金や社会保険料を滞納していながら法人破産や会社解散をした場合には、支払い義務は残ってしまうのでしょうか。

本稿では、注意点も踏まえながら解説していきます。

滞納中に法人破産・会社解散をした場合には

税金や社会保険料を滞納した場合には、通常は滞納したものは支払う必要があります。

しかし、法人の場合には、税金や社会保険料を滞納中でも法人破産や会社解散をした場合、税金や社会保険料の支払い義務がなくなることとなります。

個人の場合は、税金と社会保険料等を滞納した場合には、自己破産をしてもこれらの支払い義務はなくならないのですが、法人の場合は義務がなくなるのです。

これは法人が破産、解散をすると権利義務を負う地位を失ってしまうからです。

そして、法人が解散した場合でも法人の代表者が新たに債務者となるように見えますが、そのようなことはなく、個人が新たに債務を負う必要は原則としてありません。

法人破産、会社解散をしても債務がなくならない場合とは

それでは法人破産や会社解散をしても債務がなくならない一例を見ていきましょう。

法人破産や会社解散をしても債務がなくならない例としては、以下のようなものが挙げられます。

・故意に財産を隠す目的で破産をした場合

・無限責任を求められる合名会社、合資会社である場合

・過去の脱税等で納税保証をしている場合

・財産や事業を無償や安価で譲渡している場合（譲受人が支払い義務を負う）

一般的には支払い義務がなくなりますが、このような例外があることに注意をしておきましょう。

法人破産・会社解散に関することは坂口税理士事務所までお問い合わせください

坂口税理士事務所では、税務申告や税務署への書類の作成・提出、個人事業主の経費などに関する税務相談を承っております。

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