会社清算における税務のポイント

会社を清算する場合には、通常の事業を行っているときと違って押さえておかなければならないポイントがあります。会社清算における税務のポイントを必ず押さえておく様にしましょう。

■会社清算における会計年度の考え方
まず会社清算を行う際には会計年度を明確にする必要があります。まずこの会計年度を明確にするためのポイントとして「解散」と「清算」があります。
解散とは、会社自体を解散させることでこの日をもって事業を停止するという時期になります。そしてこの解散をもってすべての業務を終了させることが出来るかというとそのようなことはなく、清算を行って債務などの整理を行い、この清算の確定時に清算決了の申告を行うことで会社清算を終えることが出来ます。

そしてこの会計年度の考え方としては、まず「解散」を基準とします。事業を行っていた会計年度の期首から解散の日までを「みなし事業年度」とみなし、まずこのみなし事業年度で法人税の申告などを行います。そして、解散の日から清算が終了する日までを通常の事業年度のように1年おきに区切り、その区切りをみなし事業年度をして設定することになります。仮に清算に1年以上の時間を要するのであれば、1年おきに税務申告を行い、その手続きを清算終了まで繰り返すことになるのです。

■支払う税金のポイント
会社清算においてポイントになってくるものの一つとしては今まで支払っていた税金がどうなるのかということです。この税金（法人税、事業税、消費税）などに関する考え方は原則として事業を行っているときと変わりません。しかし、少し考え方が異なることがありますので、押さえていきましょう。

・法人税の考え方
法人税の考え方は通常の事業年度と同様です。益金から損金を差引、その金額が課税対象額となり法人税の計算を行います。そして解散する日までのみなし事業年度においても通常通りの納税、申告を行うことになります。

・事業税の考え方
事業税も法人税と同様ですが、みなし事業年度の最終年度の場合（清算が完了した場合）に本来損金に算入できるはずの事業税を損金に算入することができないということが発生してしまいます。そのため、みなし事業年度の最終年度は特例として最終年度の損金に同時に組み込むことが可能とされています。

・消費税の考え方
消費税も法人税同様です。消費税の場合には受け取った消費税があれば赤字でも納税を行わないといけないことは留意しなければなりません。

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