【破産申告】個人事業主の自己破産について

債務が多くなり、返済が出来なくなった、資金が全く立ち行かなくなったという場合には自己破産をすることが出来ます。この自己破産をすることによって抱えている債務を一部手放すことが出来る可能性がありますが、個人事業主とそうでない場合で実は手続きが異なります。どのような点が違うのか、ポイントを押さえていきましょう。

■自己破産をした時の２つの方法
自己破産をしたときには2つの方法のいずれかで自己破産手続きを進めることになります。まずは2つの自己破産時の方法について押さえておきましょう。

・管財手続
まず一つ目が管財手続になります。管財手続とは、家庭裁判所によって選任された破産管財人によって財産の調査、負債の調査などが行われ、その調査に基づいて破産した方の財産の処分を行います。そして財産の所有状況に応じて自己破産後の免責に対しての調査も行われます。

・同時廃止手続
この方法は破産管財人が選出されず、破産手続と同時に財産処分手続も終了してしまう手続きの方法になります。この方法だと財産の調査も行われないため、非常に楽に手続きを終えることが出来る方法になります。

■個人事業主が選べるのは原則「管財手続」
個人事業主が自己破産した時に選べる方法としては原則として「管財手続」になります。これは個人事業主の場合には、個人事業主でない場合と比較して債務が多い可能性がある、そしてその債務先が複数ある、取引先がいるなどといった関係がより複雑化していることが原因です。そのため、個人事業主の場合には同時廃止手続は取れない場合が多く、管財手続によって長い時間をかけ、自己破産を進めていきます。

坂口税理士事務所では新宿区、中野区、豊島区を中心に全国幅広く対応をしております。「税務申告」や「税務署への書類の作成、提出」「個人事業主の経費」などに関する税務相談を承っております。「破産申告」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。