法人税の申告期限はいつ？延長する方法、過ぎた場合の対処法など

法人は利益に対して法人税を支払う義務があります。

法人税の申告には期限があり、この期限を過ぎてしまうと延滞税などが課税されることになります。

本稿では、法人税を申告する際に申告期限はいつなのか、そして支払えない場合に延長する方法や過ぎた場合の対処法などについて解説していきます。

法人税の申告期限と申告しないことへのペナルティ

法人税は法人が定める事業年度が終了してから2か月以内に申告、納税を行う必要があります。

しかし、法人税を2か月以内に申告するためには意外とスケジュールがタイトであり、この期限内に申告ができない、ということも考えられます。

申告を行わないことによって法人税にペナルティが課せられることとなります。

具体的には、法人税の無申告による無申告加算税や、延滞税が課税されることになります。

無申告加算税は納税すべき金額が50万円までであれば15％、50万円を超えると20％が課税されます。

もし修正申告を行ったり、税務調査前に申告を行えば、それぞれ5％ずつ少なくなります。

また、納税期限から2か月以内であれば年7.3％、2か月を超えると年14.6％の延滞税も加算されることとなります。

法人税申告と納税の延長の方法と期限を過ぎた場合の対処法

申告しないことによってペナルティが課される法人税ですが、もし間に合わない場合にはどのように対処すればよいのでしょうか。

・株主総会との関係で申告期限に間に合わない場合

法人税申告にあたっては株主総会での決算の承認が必要になることもありますが、株主総会は決算後3か月以内に召集する必要があります。

そのため、申告期限になっても決算が確定しない、ということが考えられるのです。

この場合には、定款に株主総会の招集が決算後3か月以内であると定めていることを確認して税務署に申請を行うことで、1か月期限を延ばすことが可能です。

しかし、この場合でも期限を超えていることには変わりないため、利子税が発生することになります。

・どうしても間に合わない場合

この場合まずは管轄の税務署、もしくは税理士に相談しましょう。

無告知で申告しないよりは、事情を説明することで適切な方法が見つかることがあります。

法人税に関することは坂口税理士事務所までお問い合わせください

坂口税理士事務所では、税務申告や税務署への書類の作成・提出、個人事業主の経費などに関する税務相談を承っております。

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