補助金・助成金

補助金・助成金は、国・地方公共団体や民間団体から支払われている資金です。
これらは、受給条件を満たす個人事業主や法人が申請を行い、給付が決定すれば受け取ることが可能です。
両者は、原則として返済が不要である点などは共通していますが、異なる点も存在します。
ここでは、補助金・助成金の特徴についてご説明いたします。

■補助金
補助金は、主に国や地方公共団体から交付される資金であり、政策目的に沿う事業者に対し資金面の補助をするための制度です。
この補助金は、公募期間が約2週間から1カ月程度と短期であり、制度によって予算や採択件数があらかじめ設定されているため、必ずしも受給できるとは限りません。
補助金を受給するためには、申請時の必要書類をそろえることに加え、事業計画書で必要性を示すことが重要です。
なお、補助金は「後払い制」であるケースが多く、直ちに受給できないことを念頭に置く必要があります。
代表的な補助金としては、IT導入助成金や小規模事業者持続化補助金などが挙げられます。

■助成金
助成金は、主に厚生労働省や経済産業省から交付される資金であり、企業における労働環境の改善や人材育成を支援するための制度です。
この助成金は、公募期間が数カ月程度と長期であり、補助金と比較して採択率が高くなっているため、一般的には要件を満たせば受給することが可能です。
ただし、受給上限額は低額に設定されており、あくまでも「資金の一部の補助」であることを念頭に置く必要があります。
なお、補助金と同様に助成金も「後払い制」であるケースが多く、申請から受給までに長い期間を要する場合があります。
代表的な助成金としては、キャリアアップ助成金や業務改善助成金などが挙げられます。

補助金や助成金の申請には書類の作成などの煩雑な作業が必要であり、手間がかかります。
特に、受給のハードルが高い補助金は事業計画書を綿密に作成しなければなりません。
しかし、税理士に相談することによって、補助金や助成金の活用法のご提案に加え、事業計画書などの作成支援を受けることが可能となるのです。

坂口税理士事務所は、新宿区・中野区・豊島区を中心に全国の皆様からご相談を承っております。
「個人事務所を設立する際に、受給できる補助金・助成金はあるのだろうか」というように、YouTuberなどの個人事務所設立支援や、税務顧問に関してお困りの際はどうぞお気軽にご相談ください。
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